TERMS OF IT SUPPORT
月額ITサポート利用規約
業務参謀の「IT環境運用・保守サポート」は、法人・団体・事業目的で利用する個人事業主など、小さな組織のIT環境を整え、本業に集中できる「ゆとり」をつくるための伴走型月額サービスです。
「契約だから縛る」のではなく、お申し込み後にまずお客様ごとのサポート対象領域と具体的な対応範囲を確認してからサポートを開始します。月額料金に含まれない大規模な作業が発生する場合は、必ず事前にご相談・お見積りを行い、無理な追加請求はいたしません。
お客様と業務参謀の双方が信頼し合い、安心して長く継続できる関係を大切にしています。
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、業務参謀(以下「当方」といいます。)が提供する月額定額制サービス「IT環境運用・保守サポート」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくお客様(以下「お客様」といいます。)は、本規約の内容に同意のうえお申し込みいただくものとします。
第1条(目的・基本理念および対象者)
1. 本サービスは、法人、団体、および事業目的で利用する個人事業主等(以下「お客様」といいます。)のIT環境を適切に整え、円滑な業務遂行と安定的な運用を継続的に支援することを目的とする事業者向け(BtoB)サービスです。
2. 当方は、「会社のIT担当を、必要な分だけ。」というコンセプトのもと、お客様の実情に合わせた無理のないサポートを提供し、お客様が本業に専念できる環境づくりに伴走します。
第2条(契約の成立およびサービス開始)
1. 本サービスの利用契約は、お客様が本規約に同意のうえ、所定のWebサイト等からお申し込みを行い、決済サービス(Stripe)による初回の月額利用料金の決済が正常に完了した時点をもって成立するものとします。
2. 契約成立後、当方とお客様の間で「主なサポート対象領域」および「具体的な対応範囲」を確認・決定したうえで、本サービスのサポート提供を開始します。
3. 契約成立後のお申し込み内容や社内環境の確認において、技術的制約、セキュリティ上の理由、または専門外の特殊環境等により、当方において本サービスを適切に提供することが著しく困難であると判断した場合、当方はお客様と協議のうえ、本契約を終了させることができます。この場合、サポート業務の開始前であれば、当方はすでに受領した初回利用料金を速やかにお客様へ全額返金するものとします。
第3条(サービス内容とサポート対象領域)
1. 本サービスは、契約時に定めた「主なサポート対象領域」について、日常的な運用確認、軽微な設定変更、トラブル時の相談受付および切り分け対応等を行う月額サービスです。
2. サポート対象領域は、原則として以下の5つの領域から、契約時に主たる対象を定めます。
- (1) ネットワーク環境: インターネット回線、Wi-Fi、ルーター、社内LAN等の設定確認、接続トラブル切り分け、運用保守サポート
- (2) サーバー環境: 業務やWebサイトに必要なサーバー環境の提供・基本設定、稼働確認、バックアップ、更新等の運用保守サポート
- (3) PC・社内IT環境: パソコン、プリンター、メール、Microsoft 365、Google Workspace、アカウント等の基本設定およびトラブル対応サポート
- (4) Web環境: ホームページ、ドメイン、SSL証明書、Webサーバー等の運用確認および軽微な設定変更サポート
- (5) IT相談・業務改善: ITツール選定相談、クラウド活用、導入相談、業務効率化アドバイス等
3. 主なサポート対象領域に付随する軽微な確認・作業については、契約範囲内として柔軟に対応します。
第4条(個別合意の優先)
お客様と当方との間で、申込書、メール、電子契約、チャットその他合理的な方法により個別に合意したサービス内容、対象機器・環境、対応範囲、料金条件等の定めがある場合、その個別合意の内容が本規約に優先して適用されるものとします。
第5条(月額料金に含まれない作業および費用)
1. 以下の作業および費用は、原則として月額料金に含まれず、別途ご相談およびお見積りのうえ、個別対応とします。
- (1) 複数の異なる環境を本格的に同時保守する作業
- (2) 大規模なシステム・ネットワークの設定変更および再構築
- (3) 新規システム開発、プログラミング、大規模なWebサイト制作
- (4) ネットワーク配線工事、電気工事等の物理的施工
- (5) パソコン、周辺機器、ネットワーク機器等の購入代金
- (6) 長時間の現地オンサイト対応(交通費・出張費を含む)
- (7) その他、契約時に定めた対応範囲を著しく超える作業
2. インターネット回線料、サーバー利用料、クラウドサービス利用料、ドメイン費用、機器代金等の外部費用を月額料金に含めて契約する場合は、個別契約においてその範囲および内訳を明記します。
第6条(利用料金および支払方法)
1. 本サービスの利用料金は、月額10,000円(税込)とします(個別契約に別段の定めがある場合を除く)。
2. お支払いは、原則としてStripeが提供する決済サービス(以下「Stripe」といいます。)を通じたクレジットカードによる月額定期決済(サブスクリプション)とします。
3. 初回決済は本サービスの申込日に行われ、以後、解約手続きが行われない限り、原則として毎月同日に自動的に更新および決済が行われます。
4. 当方は、お客様のクレジットカード番号等のカード情報を直接取得・保存しません。決済情報はStripeの決済システム上で取り扱われます。
第7条(お客様からの解約および更新停止)
1. お客様は、所定の方法(Stripeカスタマーポータルまたは当方への通知)により、いつでも本サービスの解約手続きを行うことができます。
2. 本サービスには最低利用期間の定めはありません。
3. 次回更新前までに解約手続きが完了した場合、次回以降の料金は発生しません。
4. 契約期間の途中で解約手続きが行われた場合でも、すでに支払われた利用料金の有効期間満了日まではサービスをご利用いただけます。
5. 支払い済み料金の日割り計算または月割りによる返金は原則として行いません。
第8条(支払不能およびサービスの一時停止)
1. クレジットカードの有効期限切れ、利用限度額超過その他の事由により決済が成立しなかった場合、Stripeを通じた再決済通知または当方からの連絡により、お支払い方法の更新を行っていただきます。
2. 一定期間にわたり利用料金のお支払いが確認できない場合、当方は本サービスの提供の全部または一部を一時停止することができます。
3. 未払い料金のお支払いが確認できた場合、当方は速やかにサービスの提供を再開します。
第9条(当方からのサービス停止・契約解除および返金精算)
1. 当方は、お客様に以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、事前に通知のうえ(緊急またはやむを得ない事由がある場合は事後速やかに通知のうえ)、本サービスの提供を一時停止し、または本契約を解除することができます。
- (1) 利用料金の未払いが継続し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず支払われない場合
- (2) 本規約または法令に違反する行為、または不正利用があった場合
- (3) 不正アクセス、違法行為、または公序良俗に反する行為への協力を求められた場合
- (4) サポートに必要な情報提供や合理的な協力が得られず、サービスの適正な提供が困難となった場合
- (5) 著しく信頼関係を損なう行為(脅迫、暴言、過度な要求等)があった場合
- (6) その他、お客様の責めに帰すべき事由により、本サービスの継続が著しく困難となった場合
2. 前項に基づき、お客様の責めに帰すべき事由により当方が契約を解除した場合、すでに受領した利用料金の返金は行いません。
3. お客様の責めに帰すことができない事由(不可抗力や、当方の事業上の都合等)により契約期間の途中で本サービスを終了または解除する場合、当方は事前にお客様へ通知するものとし、すでに受領した当該月額利用料のうち、サービスを提供しなかった残期間に相当する金額を日割り計算等によりお客様へ返還するものとします。
第10条(サポートの提供方法および対応時間)
1. 本サービスのサポートは、メール、チャット(LINE・Slack等)、電話、リモート操作・画面共有、および必要に応じた現地訪問により提供します。
2. 当方は、24時間365日の常時対応、即時対応、または即日解決を保証するものではありません。
3. サポートの受付および通常対応時間は、当方が別途定める対応時間内とし、対応時間外の緊急時については可能な範囲で対応に努めるものとします(即時対応を保証するものではありません)。
4. 現地訪問対応が必要となる場合は、場所・所要時間・内容等に応じて、事前にお客様の同意を得たうえで別途料金(交通費・出張費等)を申し受ける場合があります。
第11条(外部サービスおよび機器等の免責)
1. 本サービスにおいて利用・対象となるインターネット回線、通信事業者設備、外部レンタルサーバー、クラウドサービス、外部ソフトウェア、各種機器等の第三者サービス自体の障害、サービス停止、仕様変更、サービス終了等について、当方はその完全な稼働および継続性を保証するものではありません。
2. 前項の事由により障害等が発生した場合、当方は契約範囲内において、状況確認、原因の切り分け、復旧支援、外部事業者への問い合わせ支援等に合理的な範囲で誠実に対応します。
第12条(バックアップに関する確認事項)
1. サーバーやデータのバックアップが契約範囲に含まれる場合であっても、機器の経年劣化・故障、外部サービス障害、天災地変、高度なサイバー攻撃、記録媒体の不可逆的破損等により、すべてのデータが100%完全に復旧できることを保証するものではありません。
2. お客様におかれましても、重要データの二重保管や適切なデータ保全にご協力いただくものとします。
第13条(セキュリティに関する確認事項)
1. 当方は、契約範囲に基づき、OSやソフトウェアのアップデート確認、基本設定、セキュリティ対策のアドバイス等を実施します。
2. 前項の対策は一般的な安全性を高めるためのものであり、未知の脆弱性、高度な標的型サイバー攻撃、マルウェア感染、ランサムウェア被害等を完全に防止することを保証するものではありません。
第14条(お客様の協力)
1. 当方が円滑にサポート業務を遂行するため、お客様は以下の事項について合理的な範囲で協力するものとします。
- (1) 対象機器、ソフトウェア、利用サービス、ネットワーク構成等の情報提供
- (2) 障害発生時の状況、エラー内容等の情報提供
- (3) サポート実施に必要なアカウント情報、リモート接続環境の提供および現地への入室許可
2. お客様から必要な情報や環境の提供が得られない場合、または第三者サービスの利用規約・仕様上の制約がある場合、十分なサポートを提供できないことがあります。
第15条(機密情報・認証情報の取り扱いおよび外部サービス利用)
1. 当方は、本サービスの提供に伴い知り得たお客様の非公開情報(業務情報、技術情報、顧客情報等)を機密として適切に管理し、本サービス遂行以外の目的で使用せず、お客様の事前の承諾なく第三者に開示・漏洩いたしません。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
- (1) 開示を受けた時点で、既に公知となっていた情報
- (2) 開示を受けた時点で、既に適法に保有していた情報
- (3) 開示を受けた後、当方の責によらず公知となった情報
- (4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- (5) 法令、裁判所、行政機関その他の公的機関により適法に開示を求められた情報
2. 本サービスの提供に必要な決済、サーバー、クラウドその他の外部サービスを利用する場合、サービス提供に必要な範囲において、情報が当該事業者のシステム上で取り扱われることがあります。
3. サポート業務のために取り扱うID・パスワード等の認証情報については、必要な範囲でのみ厳重に使用・管理し、過度な保管を行わないものとします。
4. 当方は、お客様の個人情報(氏名、連絡先等)について、当方が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき適切に取り扱います。
第16条(契約内容・対象範囲の変更)
お客様の社内環境の変化や事業規模の拡大等に伴い、主なサポート対象領域や対応範囲の見直しが必要となった場合、お客様と当方は協議のうえ、契約内容を柔軟に変更できるものとします。
第17条(禁止事項)
お客様は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 1. 法令または公序良俗に反する行為、または犯罪行為に関連する行為
- 2. 当方、他の利用者、または第三者の権利を侵害する行為
- 3. 不正アクセス、不正プログラムの配布その他当方または第三者のシステム・ネットワークを害する行為
- 4. 本サービスを通じて受領したサポートや成果物を、当方の事前の承諾なく契約外の第三者へ転売・再提供する行為
- 5. 当方の業務運営を著しく妨害する行為
第18条(損害賠償および責任の制限)
1. 当方は、本サービスの履行にあたり、当方の責めに帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害に限り、賠償責任を負うものとします。
2. 当方がお客様に対して負う損害賠償の累計額は、事由の如何を問わず、損害が発生した時点から遡って過去3ヶ月間にお客様から受領した本サービスの利用料金の合計額を上限とします(当方に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
3. 当方は、逸失利益、間接損害、特別損害、データの消失・破損に伴う損害について、予見可能性の有無を問わず、責任を負わないものとします(当方に故意または重大な過失がある場合を除きます)。
第19条(利用規約の変更)
1. 当方は、法令の改正、社会情勢の変化、決済システム(Stripe)等の仕様変更、またはサービスの改善・追加等に伴い、本規約を変更することがあります。
2. 本規約の重要な変更を行う場合、当方は変更後の効力発生日までに、Webサイトへの掲載または電子メール等の合理的な方法により、あらかじめお客様に通知します。
第20条(協議および誠実解決)
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、お客様と当方が互いの立場を尊重し、誠意をもって協議のうえ円満に解決を図るものとします。
第21条(準拠法および管轄裁判所)
本規約の解釈および適用にあたっては日本法を準拠法とし、本サービスに関して紛争が生じた場合は、当方の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年8月29日 制定・施行